斎場と葬儀社
同じ葬儀社でも、その規模は様々です。上場企業である大手の葬儀社から、個人で運営している葬儀社も数多くあります。その理由は、葬儀社を開業することに必要な資格や免許は存在しません。つまり、電話一本さえあれば、あなたも明日から葬儀社になれるのです。 最近では、経験ゼロの人でも１ヶ月で葬儀社を独立・起業している人が増えているようです。 ある程度の規模の葬儀社になれば○○会館などの式場を所有している場合がほとんどです。そのような斎場を利用する場合は、一般的にその葬儀社を利用することになります。つまり、葬儀社所有の式場を利用したい場合、葬儀社選びと斎場選びは同じになるわけです。しかし、葬儀社選びと斎場選びが一致しない場合、公営斎場や民間の貸式場を利用することになります。そのような場合、その斎場は基本的に場所だけの提供となりますから、もし、そこで葬儀をするとなれば葬儀社が必要となってきます。この場合、そこに精通した葬儀社に依頼することが安心につながります。ちなみに、式場を所有していない葬儀社のほうが、所有している葬儀社よりも数の上ではるかに多いのが現実です。ただ、勘違いしないでいただきたいのは、 自社で式場を所有していている葬儀社でも、公営斎場や民間の貸斎場を普通に利用しています。貸斎場を利用する場合でも、式場を所有しているかどうかは葬儀社選びの一つの目安になるかもしれませんね。
葬儀社の種類
一般的に用いられている葬儀社の種類をご紹介します。
◆一般葬儀社
一般葬儀社の規模は、家族経営や個人経営のような小さなところから、多数の事業所を持つ大手企業まであります。一般葬儀社の仕事は、「葬儀」という儀式を故人や家族の方の希望に沿って行うことです。葬儀は葬儀社だけでなく、複数の業者のコーディネートも葬儀社の仕事です。仕出し業者、霊柩車会社などの複数の業者が協力して行われます。そのため、他の業者への支払いは葬儀社が立て替え、後から喪家に請求することがほとんどです。
互助会といわれているものです。互助会は、会員が毎月、掛け金を積み立てて生前予約を行うタイプの葬儀業者のことを言います。互助会への積立金だけで葬儀費用がすべてまかなえるわけではありません。実費費用も必要になることもありあますから、事前に確認が必要です。
◆JA
JAが窓口になり葬儀を受注しますが、葬儀専門業者と連携しており、多くの葬儀は専門業者によって行われているのが特徴です。事業者によって形態やサービスが違いますので、事前に確認が必要です。ただ、独自にサービスを提供するところも中にはあるようです。
そのほか、生協やホテル、広告会社などが新規事業として参入している例もあります。